2016-02-17 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
現に、本年の一月の上旬でございますか、中国の民間航空機が、南沙の人工島に民間飛行機が飛んでいった、着陸をしたというわけでございます。民間飛行機が行ったわけでございますけれども、民間飛行機が降りられるということは、軍用機も降りようと思ったら降りられる。そのうち、軍用機と民間飛行機の離発着の比重が徐々に増えていくということもあるのかもしれません。
現に、本年の一月の上旬でございますか、中国の民間航空機が、南沙の人工島に民間飛行機が飛んでいった、着陸をしたというわけでございます。民間飛行機が行ったわけでございますけれども、民間飛行機が降りられるということは、軍用機も降りようと思ったら降りられる。そのうち、軍用機と民間飛行機の離発着の比重が徐々に増えていくということもあるのかもしれません。
しかし、今、民間飛行機訓練はこの下地島空港ではほとんど使っていないんですね。なぜかというと、シミュレーターで、もうコンピューター上で民間飛行機のパイロット育成をして、最後は例えばアメリカで集中的に実物に乗ってそうした訓練をしていくということなんです。ですから、当初の民間訓練場というものが今ほとんど機能しておりません。しかも、この空港は三千メーターを有しておりまして、沖縄県のものです。
那覇空港は、自衛隊と民間飛行機と共同使用なわけですが、那覇空港の滑走路の利用状況は、二〇一四年度でいえば十五万四千六百回だそうです。国内では、羽田、成田、福岡に次いで第四位の過密状態です。 国交省としては、沖縄振興計画を立てて、観光の促進、物流の促進、県内ネットワークの促進、国際交流の促進を掲げていまして、今後とも民間航空機がさらにふえるのは目に見えています。
野上副大臣の方にお伺いしたいと思うんですけれども、これ、関係するところとして、日本政府は存在の有無も言っていない三月四日のミサイル発射によって、そこのミサイル発射をした軌道の下を日本発の民間飛行機が七分後に通過をしたという事実を韓国政府は発表しているんです。日本発ですよ、成田発瀋陽行きの飛行機が軌道の下を七分後に通過したと、こういったようなことがあります。
現に、今回の横田基地におきましても、米軍が管制していた区域、これは、日本の要求に沿って日本の民間飛行機が通れるようなこともなされている。いわば今回の在日米軍の負担軽減と抑止力維持というのは、日本側が求めてやっていることであります。
それから、民間飛行機が飛来している下でＰＡＣ３による迎撃を行った場合に、それがこの民間航空機に被害をもたらす可能性について、非常に具体的な話ですけどもお伺いいたします。 それから、最後に石川参考人にお伺いしたいんですけれども、結局、盾と矛の関係で、盾を強めれば矛を鋭くするという、もうそういう関係になってくると思うんですよね。
自分の政治の都合で行ったということで、これが終わってから二月一日の隊旗授与式に出るまでに、どういう形で帰ってくるか、どういう形で行くかということについては、いろいろな方法があろうかと思うんですけれども、本来のルートであるべきであろう民間飛行機を使って帰ることはできなかったということですか。
それを考えますと、大規模テロの中には武力攻撃事態と認定し得る場合もあるという立場を政府として取る以上、やはり先ほどおっしゃいました民間飛行機がぐんぐん高度を下げてから、これはどうしようという打合せする時間は普通ないと思うんですね。
武器ではない、民間飛行機を武器に使う、そういうことを今まで想像した人がいるでしょうか。しかし、現実に起こってきている。ましてや、拉致の問題についても不審船の問題についても、こんなことはでっち上げだと言って、それを信じてきていた人もいたんですから。
民間飛行機でもああいうような恐ろしい、悲惨な状況になるわけであります。テロリストがそういうような行動に移した場合、民間飛行機どころの被害じゃありません。
民間飛行機、武器でない民間飛行機を使用してもあのような悲惨な状況になるわけですから、これが大量破壊兵器を武器として使われたらどういうような状況になるかと。この大量破壊兵器を廃棄しなきゃならないというアメリカのいわゆる大義というものに対しても、我々は、こういう状況に陥ったということを考えますと、同盟国として支持するのは当然ではないかと思っております。
そういったことから、もし起こった場合には、アメリカでああいう大変な状況になったわけですから、日本も予防するというためもあって、アメリカがあの直後に、こういったハイジャックされた民間飛行機、これが明らかに政治の中心あるいは経済の中心、こういったところに突っ込んでいくような場合には、司令官が大統領の委任を受けて攻撃できる、そのハイジャックされた飛行機を。
もとより、この飛行場そのものは私どもの国の予算でつくるわけでございまして、民間飛行機が現実にどのくらい飛ぶかどうかということは需要予測に基づいて民間企業が民間の御判断ですることになると思いますし、経済の発展等に伴って当然お客様がふえてくるということも予想されているわけでございまして、私どもとしては、この考え方を今地元の方に提示して、地元の御意見を集約していただくべく努力をしているところでございます。
しかも自爆を、みずからの命を犠牲にして、ああいうハイジャック、民間飛行機を武器に使って多くの人を犠牲にして何とも思わない、こういう相手に対して戦うのは容易じゃないですよ。そういう極めて困難な戦いに全世界が力を合わせようとしている。 日本だけが一切の犠牲が出ないという前提でこれに取り組むことはできない。多少の犠牲は、ある程度は覚悟しなきゃならないでしょう。それはどういう犠牲かわからない。
やや有事になりますと、民間飛行機が行けないということで自衛隊機が派遣をされまして、それによって救出可能になります。しかし混乱期ということになりますと、輸送の安全の確保と、自衛隊法百条八の改正案においても、これによっての制約があって、安全が確認されない場合は邦人の輸送のための船舶や航空機を派遣できないということになっております。
燃料は、民間飛行機で行くものですから持っていかれないということだったようですけれども、何かそこは工夫をするべきだろう。
完全に、これをやられたら日本の民間飛行機、排除でしょう。 同じことは港湾でも明らかだと思うのです。 米軍の戦略研究を続けてきているマイケル・クレア氏という人がいるのですが、彼が書いた本によると、湾岸戦争で派遣された米軍艦の数は百六十五隻です。横須賀を母港とする米艦船は十一隻です。佐世保には八隻です。
そもそも民間飛行機と自衛隊機では、飛行機のスピードが違いますので、管制をやる方は相当な神経を使ってぴりぴりしながらやっているのだろうと思います。同時にまた、自衛隊機に乗っているパイロットも相当な神経を使っているだろう。これはそもそも無理がある。同じ空港を使っているということはそもそも無理がある。私どもは、これまでも常々民間専用化にすべしということを言ってきたわけです。
○中谷委員 安全について余りよくわからないんですけれども、例えば民間飛行機が飛ばずに自衛隊機が派遣されるときというのはどういうケースなんでしょうか。そのケーススタディーを、防衛庁お示しいただきたいと思います。
あのときの対応も相当時間がかかったのでありますけれども、はっきり言いまして、民間飛行機会社の労働組合の人たちは危険なところには行きたくないということでありまして、管理職が乗ったのであります。スチュワーデスは乗ってくれませんでした。パイロットもスチュワードもすべて男性で管理職であります。